ティアフォー IPO解説【26年7月26日】自動運転の将来

2026年7月26日

この記事でわかること

ティアフォーのIPO概要（公開価格・初値・上場後の株価推移）

「自動運転のOS」Autowareとは何か

公開価格（1,085円）を下回る初値（1,009円）をつけた3つの理由

トヨタ・スズキ・いすゞが出資する理由と意味

業績データと黒字化への課題（研究開発費が売上を上回る現実）

Waymo・Moblieyeなど世界の競合との比較

投資家としての向き合い方

ティアフォーとは何か

名古屋大学発の自動運転ソフトウェアの「縁の下の力持ち」

ティアフォー（Tier IV, Inc.）は、2015年12月に名古屋大学の研究室から生まれた自動運転スタートアップです。
東証グロース市場のティッカーコードは「593A」です。
公式サイト https://tier4.co.jp/

社名の「Tier IV（ティアフォー）」は自動運転のレベル分類に由来します。

💡 自動運転のレベルとは： 国際的な基準（SAE）で自動運転は0〜5の6段階に分類されています。「Tier IV」という社名は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）の実現を目指すという意志を表しています。

レベル	内容	例
0	運転自動化なし	通常の車
1	運転支援	クルーズコントロール
2	部分的自動化	自動車線維持+速度制御
3	条件付き自動化	特定条件下で自動、緊急時は人間
4	高度自動化	特定エリアで完全自動（ドライバー不要）
5	完全自動化	あらゆる状況で完全自動

ティアフォーが目指すのは、このレベル4の自動運転を「特定のメーカー専用ではなく、誰でも使えるオープンな技術として社会に広める」ことです。

Autoware（オートウェア）–> 自動運転の「Linux」

ティアフォーの最大の特徴は、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware（オートウェア）」の開発・普及を主軸にしていることです。

💡 オープンソースとは： ソフトウェアのプログラムコードを誰でも無料で見ることができ、自由に改良・配布できる仕組みです。代表例はLinux（パソコンのOS）です。「Linux」が世界中のサーバーのOSとして普及したように、Autowareは「自動運転のLinux」として世界標準にすることを目指しています。

Autowareは2015年に公開されて以来、世界170ヶ国以上でダウンロードされており、自動運転分野で世界最大のオープンソースプロジェクトの一つになっています。

Autowareが担う機能

機能	内容	わかりやすい例え
認識	カメラ・LiDARで周囲の物体を検知	「目」に相当
判断	検知した情報をもとに何をするか判断	「脳」に相当
制御	ハンドル・アクセル・ブレーキを操作	「手足」に相当
地図連携	高精度地図と位置情報を連携	「カーナビ」に相当

IPO詳細データ

上場概要

項目	内容
上場日	2026年7月22日（火）
上場市場	東京証券取引所グロース市場
ティッカーコード	593A
業種	情報・通信業
公募価格	1,085円
初値	1,009円（公募価格比 ▲7.0%）
上場初日終値	約1,122円
7月24日終値	1,102円（前日比▲138円、▲11.1%）
公募株数	1,744万9,600株
売出株数	396万8,400株
OA（オーバーアロットメント）	321万2,700株
調達額（公募ベース）	約189億円
吸収金額（全体）	約267億円
主幹事証券	三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券
IPO規模ランキング（2026年）	今年2番目の大きさ（GO社に次ぐ）

出典： 株探ニュース、Bloomberg、松井証券（2026年7月24日時点）

上場後の株価推移

日付	株価（終値）	動き
7月22日（上場日）	初値1,009円 → 終値約1,122円	初値は公開価格割れも、その後買い直される
7月23日（木）	約1,240円	上場2日目に急騰。一時ストップ高
7月24日（金）	1,102円	前日比▲138円（▲11.1%）で急落

⚠️ 注意： 上場直後の株価は需給要因で急激に変動します。特にグロース市場の小型〜中型IPOは初日からストップ高・ストップ安が連続することがあります。

出典： 松井証券、日本経済新聞（2026年7月24日時点）

なぜ公開価格を下回る初値をつけたのか

上場日にティアフォーは公開価格1,085円を下回る1,009円で初値をつけました。「公開価格割れ」が起きた理由を3つ整理します。

理由① 吸収金額267億円という「大きすぎる壁」

最大約267億円の吸収金額は需給面で重荷です。グロース市場のIPOとしては規模が大きく、個人投資家の資金だけでは買い支えが難しい水準でした。

💡 吸収金額とは： IPOで市場に出回る株式の総額です。これが大きいほど、株価を支えるために必要な買い資金も多く必要になります。今年最大のGO社（タクシー配車）に次ぐ規模は、グロース市場向けとしては異例の大きさでした。

理由② 赤字継続・黒字化時期が未定

有価証券届出書でも「黒字化に至るまでには一定の期間を要する」と書かれているように、黒字化までは時間がかかりそうです。

2026年9月期の業績予想では、売上高84.8億円に対して営業損失は112.3億円という計画です。売上高より研究開発費（95.5億円）の方が大きいという状況で、「いつ黒字になるか」の目線が示されていないことが、投資家の慎重姿勢につながりました。

理由③ 第三者割当増資の発行価額（2,000円）より大幅に低い公開価格

直近第三者割当時の発行価額（2000円）を大きく下回る水準での上場となることから、価格面では一定のディスカウント感もうかがえる。

上場前の最後の資金調達（第三者割当増資）では1株2,000円で発行されていました。それが公開価格1,085円、初値1,009円という水準になったことは、既存の投資家（ベンチャーキャピタルなど）にとって大きな含み損を意味します。

💡 第三者割当増資とは： 特定の投資家（ベンチャーキャピタルや事業会社）に対して株式を発行して資金を調達する方法です。上場前の「私的な資金調達」にあたります。

事業モデルと3つの収益柱

事業は「モビリティサービス」「デベロップメントサービス」「ソリューションサービス」の3つで構成されています。

モビリティサービス（自動運転バス・物流車両の導入支援）

自治体や企業向けに自動運転バスや物流車両の実証実験・定期運行を支援するサービスです。2026年3月時点で実証実験・実装地域数は39都道府県・127地域に広がっています。

現在の主な導入事例

地方の過疎地での自動運転バス（交通弱者の移動支援）
工場・物流倉庫での自動運転フォークリフト・搬送車
空港・観光地でのシャトルバス

💡 なぜ地方・過疎地が重要か： バスやタクシーの運転手不足は地方で深刻化しています。人口減少が続く中、自動運転は「生活インフラとしての公共交通」を維持するための社会的ニーズと直結しています。

デベロップメントサービス（自動車メーカー向け量産開発支援）

自動車OEMなどに向けた量産車両用の自動運転システム開発支援が、中核的な役割を担っていくことを想定しています。

💡 OEM（自動車メーカー）向けとは： トヨタ・スズキ・いすゞなどの自動車メーカーが市販する自動車に、ティアフォーの自動運転システムを搭載するための技術開発を支援するサービスです。

開発プロジェクト顧客数も、2024年9月期の7社から2025年9月期は9社、2026年3月中間期には13社へ増えています。このサービスが将来の主力収益源と期待されています。

ソリューションサービス（技術支援・ライセンス・政府委託事業）

Autowareに関連する技術支援、ライセンス提供、政府・自治体からの委託事業などです。国土交通省や経済産業省の自動運転関連の実証事業にも参画しています。

業績データと黒字化への課題

直近の業績推移

決算期	売上高	営業利益	経常損失	研究開発費
2023年9月期	24.5億円	—	▲44.8億円	—
2024年9月期	48.5億円	—	▲55.0億円	—
2025年9月期	64.1億円	▲105.1億円	▲55.0億円	約76億円
2026年9月期（予想）	84.8億円	▲112.3億円	▲67.3億円	95.5億円

出典： 株探ニュース、庶民のIPO（目論見書データ）

「売上高を研究開発費が上回る」構造

2026年9月期の予想では、売上高84.8億円に対して研究開発費が95.5億円。売上高より開発費の方が多いという、異例の状況が続いています。

💡 なぜ研究開発費がこれほど多いのか： 自動運転は「走れば走るほど学習データが増え、精度が上がる」という特性があります。現在は「いつか黒字になるための技術を作る段階」であり、この先行投資がいつ回収できるかが投資判断の核心です。

PSR（株価売上高倍率）で見るバリュエーション

公開価格ベースの時価総額約689億円を、2025年9月期売上高64.1億円で割ったPSRは約10.8倍です。グロース企業としては高くも低くもない水準ですが、想定仮条件水準での2026年9月期予想PSRは約7〜8倍台で、自動運転・AI関連企業としては極端な割高感はない。という評価もあります。

💡 PSRとは： 赤字企業の場合、PER（株価収益率）が使えないため、代わりに「時価総額が売上高の何倍か」を示すPSRを使います。

主要株主トヨタ・スズキ・いすゞが名を連ねる

ティアフォーの株主構成は、日本の自動車産業の「オールジャパン体制」とも呼べる顔ぶれです。

株主（主な事業会社）	種別	意味
トヨタ自動車（子会社経由）	自動車メーカー	2026年6月9日に出資報道。世界最大の自動車メーカーのお墨付き
スズキ	自動車メーカー	軽自動車・小型車への自動運転搭載を期待
いすゞ自動車	商用車メーカー	トラック・バスへの自動運転搭載を期待
ソフトバンク	通信・IT	5G通信×自動運転の連携
ヤマハ発動機	二輪・小型モビリティ	小型モビリティへの展開
損害保険各社	保険	自動運転時代の保険商品開発

💡 なぜ主要株主が重要なのか： 自動運転システムは「単体の技術」では完結しません。自動車メーカー（車を作る側）・通信会社（ネットワークを提供する側）・保険会社（リスクを引き受ける側）が連携して初めて社会実装できます。これだけ多様な大企業が出資していることは、ビジネス上のパートナーシップが既に構築されているという強みになります。

競合との比較世界の自動運転勢力図

ティアフォーは国内では希少な自動運転専業企業ですが、世界に目を向けると強力な競合が存在します。

企業	国	主な事業	上場	時価総額（概算）
Waymo（ウェイモ）	米国	ロボタクシー（Phoenix・SF等）	非上場（Google傘下）	評価額450億ドル超
Mobileye（モービルアイ）	イスラエル	自動運転チップ・ADAS	NASDAQ上場	約120〜150億ドル
Aurora Innovation	米国	自動運転トラック	NASDAQ上場	約30〜40億ドル
アイサンテクノロジー	日本	高精度地図・自動運転支援	東証上場	約100億円台
ティアフォー（593A）	日本	自動運転ソフト（Autoware）	東証グロース	約650〜700億円

出典： ipo-navi.jp（2026年6月データ）、Yahoo Finance

ティアフォーの差別化ポイント

Waymoはロボタクシーというサービス提供者、Mobleyeはチップというハードウェア企業です。ティアフォーは「ソフトウェアをオープンソースとして公開し、それを使う企業を支援する」というビジネスモデルで、直接競合するというより、「自動運転エコシステムの基盤を作る」役割を担っています。

💡 オープンソース戦略の強みと弱み： Autowareを無料で公開することで世界中の企業・研究機関が使い始め、事実上の標準になる可能性があります。しかし無料のソフトウェアをどのように収益化するかは課題です。Linuxを開発したRedHat社が「Linuxのサポート・カスタマイズで収益化した」ように、ティアフォーも「Autowareの導入支援・カスタマイズ」で稼ぐモデルを構築しようとしています。

投資家としての評価強気派と慎重派の論点

強気派の主な根拠

① 自動運転専業という希少性
自動運転専業という希少性は買い材料です。東証グロース市場に自動運転ソフトウェアを主力とする上場企業はほぼ存在せず、テーマ株としての買い需要が期待できます。

② トヨタを含む自動車大手の後ろ盾
トヨタ自動車が子会社を通じて出資したと報道されましたが、それ以外にもスズキやいすゞ自動車など国内自動車大手から出資を受けています。日本国内での自動運転技術の開発・実装を期待されている企業なのは間違いありません。

③ 売上高の右肩上がりな成長
2023年9月期24.5億円→2024年9月期48.5億円→2025年9月期64.1億円と、毎期大幅に売上が拡大しています。2026年9月期予想は84.8億円（前期比+32.4%）と成長継続を予想しています。

④ 39都道府県・127地域への実装実績
2026年3月時点で、実証実験・実装地域数は39都道府県・127地域に広がっています。創業からのテスト走行距離は約46.9万km、協業先のOEMおよびTier1サプライヤーは18社となっており、自動運転の社会実装に向けた実績を積み上げています。

⑤ 政府・自治体の後押し
日本政府は「2025年度中に全国50ヶ所以上で自動運転移動サービスを展開する」という目標を掲げており、官民一体での推進体制が整っています。

慎重派の主な根拠

① 黒字化時期が明示されていない
2026年9月期は84.8億円の売上高に対して112.4億円の営業損失を見込むなど、収益化はまだ先です。研究開発費が売上を上回る状態が続いており、黒字転換の時期は未定です。

② 高い吸収金額による需給の重さ
最大約267億円の吸収金額は需給面で重荷です。グロース市場への新規上場としては異例の大きさで、株価を支えるためには継続的な買い需要が必要です。

③ 競合の存在と技術優位性の持続不確実性
Waymo・Mobileye・Auroraなど資金力のある海外勢との競争は激しく、オープンソース戦略が長期的な競争優位につながるかどうかは不確実です。

④ キャッシュバーン（現金消費）リスク
大規模な研究開発投資を続けるためには、継続的な資金調達が必要です。IPOで得た約189億円がいつまで持つかが重要な観点です。

バランスのとれた見方

資金流入が限られるグロース市場において、ティアフォーの株価は初値を公開価格が下回る形でスタートしました。公開価格割れは「市場の需給」の問題であり、「事業の価値」とは別の話です。

社会インフラとしての自動運転の普及は長期的なトレンドとして確実であり、ティアフォーの「自動運転のOS」というポジションは本物の競争優位になりえます。ただし、その価値が株価として実現するまでには「数年以上の時間軸」が必要です。

よくある質問（FAQ）

ティアフォーの株はどこで買えるか？

東証グロース市場に上場しているため、SBI証券・楽天証券・松井証券・SMBC日興証券など国内の主要証券会社で購入できます。ティッカーコードは「593A」です。上場済みのため、通常の株式売買（セカンダリー取引）として100株単位から購入できます。

ティアフォーはいつ黒字になるのか？

ティアフォー自身の有価証券届出書には「黒字化に至るまでには一定の期間を要する」と明記されており、具体的な黒字化の時期は公表されていません。売上高は毎期大幅に成長していますが、研究開発費も増加しており、現時点では2026年9月期も営業損失112億円超を予想しています。

トヨタが出資していることはどれだけ重要か？

非常に重要な材料です。トヨタは世界最大の自動車メーカーであり、その出資はティアフォーの自動運転技術が「量産車に搭載されうる水準にある」という評価を意味します。ただし出資＝量産採用が決定したわけではなく、技術実証・協業の段階です。将来のトヨタ車への実装が現実になれば、事業規模が一気に拡大するポテンシャルがあります。

まとめ

ティアフォーは「自動運転のOS（基盤ソフトウェア）」という独自のポジションで、日本の自動運転社会実装をリードするスタートアップです。

この記事のポイントをまとめると：

2026年7月22日に東証グロース市場に上場（ティッカー：593A）。公開価格1,085円に対し初値は1,009円（▲7.0%）の公開価格割れ
上場後は一時急騰するも、7月24日に▲11%の急落。上場来の値動きは激しい
オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を世界170ヶ国以上で展開。自動運転の「Linux」を目指す
39都道府県・127地域での実装実績、協業OEM・Tier1サプライヤー18社という現場実績がある
売上高は毎期大幅成長（2025年9月期64.1億円）だが、研究開発費95.5億円が売上を上回る計画。黒字化時期は未定
トヨタ・スズキ・いすゞ・ソフトバンクなど多数の大企業が株主。「オールジャパン体制」という強み
公開価格割れの主因は「吸収金額267億円の重さ」「黒字化見通しの未定」「第三者割当比較でのディスカウント感」の3つ
短期の値動きに振り回されず、「自動運転が社会インフラになるか」という長期視点での評価が重要

⚠️ 免責事項： 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株価は大きく変動する可能性があり、元本割れのリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。

この記事を書いた人

たちぴ